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コンサルティング

マーケティング調査

事業開始には、マーケティング調査が必要不可欠です。事業開始予定地周辺の状況を把握することが事業コンセプト、事業規模等、事業に必要な要素を決めるためには必要となってきます。

コンセプト作成

2011年度から、国土交通省が助成金を出している関係で、数多くのサービス付き高齢者向け住宅が全国各地で開設、運営されています。これから、サービス付き高齢者向け住宅事業に参入しようとする場合は、明らかな後発となり、入居者確保のためには、既存事業者には「コンセプト(差別化)」が必要となってきます。

サービス付き高齢者向け住宅登録並びに整備事業申請(助成金申請)

事業を開始しようとする場合には、都道府県(政令指定都市など一部例外を除く)への登録が必要です。また、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に申請し、補助金を得ようとする場合には、着工までに、本登録と事業申請の必要があります。

融資交渉

自己資金を出る部分に関しては、融資が必要となります。実態に即しながらも、必要な額の融資を受けられるよう事業計画を作成いたします。また、ご依頼の地域によっては、MMPG会員の援助を受けながら、資金調達の援助を行います。

※但し、100%ご希望の融資がおりることを保証するものではないことを予めご承知おきください。

設計から着工まで

如何なるサービスを組み合わせて、最も入居者が生活のしやすい環境を整備していくのか、又、働くスタッフの動線を如何にすればよいのか、設計士や施行会社と打ち合わせを行い、アドバイスを行います。また、設計事務所や施行会社が見つからない場合には、医療機関や介護事業所(福祉施設を含む)の建築を数多く手掛けている設計士や施行会社をご紹介いたします。

スタッフ募集と教育

本来事業としては、多くの利益が見込め間内サービス付き高齢者向け住宅。どうやって人件費を抑えつつ入居者満足度を上げていくかも成功の鍵を握るポイントになります。また、併設する介護事業も労働集約型の典型で、スタッフの質を確保するのは大切なことです。必要であれば、MMPGの会員事務所の中で、経験豊富な人事コンサルタントをご紹介いたします。

入居者募集

収益性の高いとは言えないサービス付き高齢者向け住宅や介護事業に、コンサルタントは長くかかわってはいけません。コンサルタントなき後も、ご自身たちで営業ができるよう、営業先を一緒に回りながら、入居者募集のノウハウを伝授いたします。

● 料金表はこちらをご覧ください。

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