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FAQ : 基本

確定拠出年金とは何ですか?

確定拠出年金は加入者が積み立てる掛金を自ら運用し、掛金と運用収益の合計額により給付額が決定される企業年金制度です。運用はあらかじめ準備されている運用商品の中から、加入者自身の判断で商品を選ぶことにより行います。 厚生年金保険の適用事業所の事業主が導入して従業員を加入させる「企業型」と自営業者(国民年金第1号被保険者)等が加入できる「個人型」の2種類があり、前者では事業主及び加入者本人※が、後者では加入者本人がそれぞれ掛金を拠出します。運用期間中は加入者ごとに個人別管理資産が明確に区分されており、運用指図も加入者本人が自ら行うこととされています。 運用商品には元本割れリスクのない「元本確保型商品」と、元本割れリスクはあるもののリターンが期待できる「投資信託」があり、目的に応じて複数の商品に拠出して運用することも可能です。 ※マッチング拠出を実施している企業の場合


確定給付年金と確定拠出年金の違いとは?

確定給付企業年金は、あらかじめ将来の従業員への給付額を確定させ、そのための運用責任を企業が負う制度です。従来、年金といえばこちらの確定給付企業年金を指していましたが、低金利時代の長期化や株式市場の低迷等による運用難により多くの企業で積立不足が発生しました。積み立ての不足は企業にとっては追加の掛金負担につながるため、企業業績にも影響を与え、確定給付企業年金をもつことは企業経営にとってのリスクとして捉えられるようになりました。こうした点から、掛金額を毎期の期間損益で認識するだけで済む確定拠出年金に移行する企業が増えています。 確定拠出年金では、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、加入者自身で運用します。支払われた掛金と運用益が将来的には自分に戻ってくるため、運用の結果次第で受け取れる年金の額が変わってきます。企業にとっては、退職給付債務や運用リスクに関する心配が無く、経営への不安定要因を排除できる制度である一方、継続的な従業員教育やきめ細かな運用情報の提供等について責任を負うことになります。


確定拠出年金が「日本版401k」と呼ばれている理由は?

米国で代表的な確定拠出年金は、内国歳入法の第401条k項にて税制優遇措置が定められていることから、401kプランと呼ばれています。 これを受ける形で、日本の確定拠出年金も「日本版401k」と呼ばれることがあります。 米国の401kプランでは、日本の確定拠出年金と異なり、掛金を拠出するのは基本的に従業員であり、事業主が拠出する場合には従業員の拠出に上乗せされる形となります。


確定拠出年金は貯蓄ですか?投資ですか?

貯めて蓄えていくのが貯蓄、資産を投じて収益を期待するのが投資です。確定拠出年金の資産運用は、あらかじめ運営管理機関から提示された運用商品の中から、自分の方針に合った商品を選ぶことになります。したがって、選んだ商品によって、貯蓄にも投資にもなり得ます。例えば、定期預金を選ぶと「貯蓄」(元本確保型)ですし、株式や投資信託を選ぶと「投資」になります。


(企業型)確定拠出年金のメリットは何ですか?

■加入者
掛金の額次第で所得税・住民税を減額することが可能となり、節税メリットがあります。 また、年金資産が個人別に管理されるため残高の把握がいつでも簡単にでき、転職時の年金資産の移行も可能です。また、運用管理費用の安い投資信託商品が利用できる点、万が一企業が倒産しても加入者の年金資産として保護される点もメリットといえます。 確定拠出年金は原則60歳から受給できるため、公的年金の受給が始まるまでの60歳から65歳までの期間の収入を補う手段として活用することができます。
■事業主
掛金を確定させれば、給付額は加入者の運用次第なので、複雑な年金数理計算が不要になります。また掛金拠出の時点で費用計算をすればいいので、後発債務が発生した場合に補填をする心配がありません。 また両者にとって、社会保険料の減額も大きなメリットといえるでしょう。


「確定拠出年金制度」は、税金が優遇されるというのは本当ですか?

確定拠出年金では、拠出時、運用時、そして受取時に税金が優遇されます。 まず拠出時は、掛金額が所得から控除されます。運用期間中は、通常20%※①の源泉分離課税となる利息や配当金などが非課税扱い※②になり、受取時に一括して課税されます。その際、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金控除が適用されるため、受取額への課税は抑えられます。また加入者が離転職し、他の確定拠出年金に個人別管理資産を移換する場合には、税制上の措置が継続されるため、非課税となります。

※①
復興特別所得税が付加されることにより、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)となります。
※②
個人の確定拠出年金資産残高に対して、1.173%の特別法人税等が毎年課税されることになっていますが、現在課税は凍結されています。


資産管理機関とは何ですか?

確定拠出年金の資産を預かる機関で、通常は信託銀行が担っています。 万が一、企業が倒産等した場合でも加入者等の個人別管理資産が法的に保全されるよう、企業と資産管理に関する契約を締結している機関です。 資産管理機関は、加入者等の運用指図をとりまとめた運営管理機関の運用指図に基づく資産の運用等を行います。


商品提供会社とは何ですか?

運用商品を提供する銀行・証券会社・保険会社等の金融機関です。


運営管理機関とは何ですか?

確定拠出年金の運営管理を行う機関です。加入者および運用指図者(以下、「加入者等」といいます)に関する事項の記録・保存、加入者等に対する運用状況等の通知、加入者等からの運用指図のとりまとめ、運用指図の資産管理機関への通知、給付を受ける権利の裁定、運用商品の選定・提示、運用商品に関する情報提供などを行います。


FAQ : 導入

導入手続きには、どれくらいの日数がかかりますか?

厚生局の審査期間(2ヵ月)を含め、通常は遅くとも導入月の4ケ月前に導入の意思決定を行って頂く必要があります。


導入手続きの流れを教えてもらえますか?

ご興味をお持ちの経営者様、またその社(職)員様に向けて、出張勉強会やメリットシミュレーションを無料で実施しています。その上で導入をご希望される場合は、MMPG総研が各種申請書類の作成や規約申請等を代行し、円滑な制度導入をサポート致します。


少ない加入者でも導入することができますか?

MMPGオリジナルプランでは2名様より導入が可能です。


医療法人や財団法人など、一般企業以外の法人でも制度を導入できますか?

できます。厚生年金適用事業所であれば、問題ありません。


制度の導入・実施にはどれくらいの費用がかかりますか?

MMPGオリジナルプランは、導入時・毎月の事務手数料が他社と比べて低額に設定されています。加入者数等によって異なるため、詳細につきましてはお問い合わせ下さい。


既に制度を導入しているのですが、MMPGオリジナルプランに変更することはできますか?

できます。従業員の同意を得たうえで厚生局に届け出ることにより、プランを変更することが可能です。ただしその場合、全ての運用商品を一旦売却し、新しいプランの運用商品に移す必要があります。


FAQ : 加入

企業型確定拠出年金にはどのような人が加入できるのですか?

確定拠出年金に加入できる方は、次のとおりとなります。
・勤務先企業が確定拠出年金制度を導入している
・厚生年金保険に加入している60歳未満の従業員


役員も加入できますか?

60歳未満の厚生年金の被保険者であれば、役員様でも同様にご加入いただけます。但し、期中での加入に際しては役員報酬の変更手続きが必要となります。

契約社員やパートタイマーも加入できますか?

加入できます。60歳未満の厚生年金被保険者であれば、問題ありません。


確定拠出年金の加入期間とは?

企業型確定拠出年金の加入期間と個人型確定拠出年金の加入期間(個人型の運用指図期間も含む)を通算した期間になります。なお、自動移換※された場合は、その期間は含まれません。また、厚生年金基金等の他の企業年金の解散や脱退により、資産を確定拠出年金に移換した場合は、その加入期間も通算して加入期間として処理されます。

※自動移換とは
企業型年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続を資格喪失月の翌月から6カ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されることになっています。


FAQ : 運用

運用商品にはどのような種類がありますか?

MMPGオリジナルプランでは元本確保型1、投資信託10の計11商品を取り扱っております。詳細はご加入時にご説明させていただきます。


運用商品を変更することはできますか?

運用商品の変更は、インターネットやコールセンターを通じていつでも可能です。また、掛金の配分(どの商品でいくら運用するのか)の変更もできます。


何を参考に運用すればよいのでしょうか?

ご要望があれば、運営管理機関であるあいおいニッセイ同和損保㈱が、資産運用についての基礎的な情報を提供します。また、運営管理機関からは、運用商品の特徴や価格情報、自分の口座残高等の情報が提供されます。


運用商品の基準価格の動向や、自分の口座番号等はどこに聞けば良いのですか?

運営管理機関である、あいおいニッセイ同和損保㈱がインターネットやコールセンターで、照会・問い合せを受け付けています。また記録管理業務を担うJIS&Tから、定期的に口座内容等の報告書が届きます。


どの運用商品を選べばよいのか、教えてもらえますか?

確定拠出年金制度の特徴は、自分自身の判断で運用商品を選ぶ点にあります。したがって個別の運用商品の推奨は行っておりません。もちろん、運用の基礎知識や運用商品に関する情報は、運営管理機関等から提供されます。探している情報がみつからない場合等は、お問い合わせいただくことも可能です。


ペイオフが解禁されましたが、確定拠出年金の資産はどうなりますか?

確定拠出年金で運用する金融商品の中で定期預金についてはペイオフの対象となります。ぺイオフの対象は、1金融機関1人あたり元本1,000万円とその利息までです。1つの金融機関で確定拠出年金の運用と個人の運用を行っていると、双方を合わせて判断されます。


運用リスクが不安なのですが?

運用リスクに不安がある場合は元本確保型の商品を選んで、貯蓄として利用できます。また、分散投資でリスクを軽減させる方法もあります。


FAQ : 受給

公的年金のように、生年月日によって受給開始年齢が異なるということはありますか?

生年月日によって異なることはありません。通算加入者等期間※が10年以上の場合原則60歳で受給が可能となります。また、あらかじめ企業が規約で65歳まで掛金を拠出できる旨を定めると、60歳以降65歳までの間で企業を退職した時点で受給が可能となります。いずれの場合も運用を継続するために受取を据え置くことは可能ですが、遅くとも70歳までには受給を開始する必要があります。加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、最長で65歳からの支給となります。加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、最長で65歳からの受給となります。

※通算加入者等期間
確定拠出年金(企業型・個人型)における加入者もしくは運用指図者であった期間の合計。 他の企業年金制度や退職金制度から資産の移換を行った場合には、その算定の基礎となった期間を含みます。


確定拠出年金から将来受け取る年金額はわかりますか?

将来受け取る年金額は、加入者の運用成績次第です。受給する時の(60歳以降)の資産残高と受取期間によって決まるため、選択する運用商品により受け取る年金額は変動する可能性があります。「将来受取る年金額は決まっていない」ことが確定拠出年金の大きな特徴です。


確定拠出年金はいつ受け取れるのですか?

確定拠出年金制度で積み立てた資産を受け取ることができるのは、原則として60歳に達したとき(老齢給付金)※、障害をもったとき(障害給付金)、そして本人が死亡したとき(死亡一時金)に限られます。受取り方法は、分割で受けとる「年金」、一括で受取る「一時金」、両者を組合せた「年金+一時金」から選択できます。
※加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、最長で65歳からの受給となります。


年金資産はいつでも引き出せますか?

退職後の年金資産が目的の制度なので、60歳になるまで途中解約はできません。保険のように年金資産を担保にお金を借りることもできません。


確定拠出年金をもらっている間、国民年金や厚生年金の額は減額されてしまうのですか?

いいえ。確定拠出年金から老齢給付金を受給中であっても国民年金や厚生年金の年金額が減額されたり、調整されることはありません。


FAQ : その他

積み立て中に離職・退職したら、どうなりますか?

"確定拠出年金制度は、持ち運びができるという意味の「ポータビリティ(持ち運び可能であること)」に優れた制度といわれています。個人の年金資産が個人ごとに記録され、各自の持分が明確化されているため、企業型の年金での移換も、企業型から個人型、個人型から企業型への移換も可能です。ただし、勤続3年未満の場合、全額持ち運べない場合があります。
1.転職先に企業型確定拠出年金がある場合
年金資産を転職先が契約している資産管理機関に移し、継続して加入することができます。

2.転職先に企業型確定拠出年金がない場合、自営業者、専業主婦、公務員になる場合
個人型の確定拠出年金の加入者か運用指図者※になります。

※脱退一時金を請求できるのは、「生活保護受給中の法定免除者、申請免除者、学生納付特例適用者または納付猶予適用者で一定の要件を充たす場合」及び「企業型DCの加入者でなくなった方で個人別管理資産額1万5千円以下の方」で支給要件を満たした方のみとなります。

※毎月掛金を拠出する人を加入者、毎月掛金は拠出せず年金資産の運用だけを行う人を運用指図者といいます。個人型の場合加入者⇔運用指図者の変更は随時行うことが出来ます。

※転職先に企業型確定拠出年金がある場合でも、転職先が規約で認めていれば転職先の企業型確定拠出年金に加入せず、個人型確定拠出年金に加入することが可能です。"


外国人の方が会社を退職されて帰国した場合はどうなるのですか?

脱退一時金の要件を満たしていない場合は、個人型に移行して運用を指図する「運用指図者」になります。原則60歳以降に一時金もしくは年金で積み立てた資産を受け取ることになります。この場合、諸連絡は連絡先として登録する外国の住所に対して行われます。したがって将来の給付を受ける為には、住所変更があった都度、個人型の運営管理機関に変更の連絡をする必要があります。


途中解約はできますか?

確定拠出年金法の規定により、原則、60歳まで解約できません。


確定拠出年金で損をした場合は、会社が補填してくれるのですか?

自己責任の制度ですので、会社は一切補てんしません。損益はすべて加入者自身に帰属します。安全に運用したい場合には、元本確保型の商品のみを選択することも可能です。


運営管理機関、資産管理機関、商品提供機関が破たんしたらどうなるのですか?

確定拠出年金の資産は法律により資産管理機関に委託して管理することが義務付けられ、企業や運営管理機関、運用会社の財産から分離して保全されています。したがって、企業に万が一のことがあっても影響なく保護されます。また、資産管理機関では分別管理が義務付けられており、万が一破綻した場合でも、確定拠出年金の資産として保護されます。ただし、投資信託としても資産価値について保証されているわけではありません。投資信託としての資産価値は、あくまで、その時点での市場価格によって決まります。


社会保険の等級が下がることによって、公的年金の受給額が減るのではないでしょうか?

はい。公的年金の「厚生年金」は、現役世代に支払った保険料に応じて受給額を設定しますので、減額されます。ただし、同じ公的年金でも、基礎年金である「国民年金」は減額されません。確定拠出年金の保険料削減メリットや非課税メリットと厚生年金受給額を十分に考慮した上で拠出額を決めていただくことが必要です。 なお、拠出金は「社会保険料等の算定となる報酬」とみなされませんので、退職した場合の「失業給付」や業務外の私傷病などで休職する場合の「傷病手当金」等の受給額も減額されます。


万が一、国税を滞納してしまうような事態に陥った時、資産の扱いはどうなるのですか?

確定拠出年金法第32条第1項には、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。」と記載されています。
法令解釈としては、国税滞納の場合は差押え可能です。ただし、差押え対象は「給付を受ける権利」、要するに受給権であり、受給権が無く運用途中の方(60歳未満の方)の資産は対象ではない(受給権が発生していないため)ということになります。


投資教育がなぜ必要なのですか?

従業員に対して教育を実施することは、確定拠出年金を導入している事業主の義務となっています。具体的な罰則規定はありませんが、制度の性格上、事業主には加入者教育を実施する重要な責任があることを自覚することが必要です。
確定拠出年金(企業型)が導入されると、加入者となる従業員は自ら運用方針を決定し、運用商品を購入しなければならず、その運用結果について責任を負うことになります。一方で、事業主は掛金を拠出した以降の運用責任については負わなくなるため、追加負担の可能性は生じなくなります。ところが、加入者となる従業員のほとんどは、リスクのある資産運用経験に乏しく、企業年金運用と同レベルの効率的な運用をいきなり独力で行うのは難しいのが実情です。そこで、事業主には従業員に対して適切な教育を実施する義務があるとされています。


投資教育でどのような内容を実施すればいいですか?

投資教育は一般的に確定拠出年金制度の運営を委託する運営管理機関に相談することとなります。運営管理機関では法令に則った投資教育メニューをもっています。