- 2012年03月14日
平成24年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業応募・交付に関する資料（案）
本年度実施されました「サ高住整備事業」が来期も継続されることとなり、その概要（案）が提示されました。本年度と比較し、申請までに行うべき業務が増える一方で申請手続きは簡略化される予定とのことです。 - 2012年03月14日
コンサルティング実績 更新 - 2012年02月29日
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（2012.02.23開催）
「診療報酬・介護報酬のＷ改訂」、「介護保険制度の改正」と大きな変革を迎える平成24年度の介護保険・高齢者保険福祉に関して、厚生労働省が各県担当者向けに説明会を行った際に配布された資料です。介護保険制度の改正が６年に１度であることを考えると、ここ６年間の方向性を示唆する会議として位置づけられると考えられます。 - 2011年11月07日
コンサルティング実績 更新 - 2011年10月27日
「第２回厚生労働省保障改革推進本部会議」 - 2011年10月20日
「サービス付高齢者向け住宅制度の登録」が開始されました。
登録のお手伝いが必要な際には、代行いたします。お問い合わせください。 - 2011年10月19日
第82回社会保障審議会介護給付費分科会資料
来期の介護報酬改定の議論が本格化されてきています。
本会では「介護職員処遇改善交付金」を今年度末で廃止し、介護報酬に処遇改善加算を新設して待遇改善を継続する案が示されています。
本案実現のためには、来年度の介護報酬改定で２％のアップが必要になり、月額介護保険料（６５歳以上の平均）の上昇につながることが予想されます。 - 2011年09月27日
24 時間訪問サービスについて
9/22に開催されました第80回介護給付費分科会で来期新設されます「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24 時間訪問サービス）」の類型・人員基準等の【案】が出されております。 - 2011年09月15日
介護保険サービスに関する関係団体懇談会資料２
来期の介護報酬改定を控え、各介護保険サービスに関する関係団体の懇親会（第２回）が開催されました。
8/10に開催されました介護給付費分科会の中で議論された「報酬改定のポイント」を踏まえ、各団体の見解が示されています。 - 2011年09月14日
ＭＭＰＧ総研ブログオープン - 2011年09月05日
「規制・制度改革に係る追加方針」
平成23年7月22日 閣議決定 - 2011年09月05日
「規制・制度改革に関する分科会第二次報告書」
平成23年7月21日 第19回行政刷新会議報告 - 2011年08月18日
2011年介護報酬改定のポイント
先に行われた第78回介護給付費分科会で、来年度の介護報酬改定におけるポイントが示されております。 - 2011年08月18日
介護保険サービスに関する関係団体懇談会資料
来期の介護報酬改定を控え、各介護保険サービスに関する関係団体の懇親会が開催されました。報酬改定への各団体の要望が掲載されています。 - 2011年08月01日
社会福祉法人会計基準の制定に関する資料掲載 - 2011年07月19日
採用情報 掲載 - 2011年07月19日
社会福祉法人新会計基準関係団体説明会 資料掲載 - 2011年07月19日
第5期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議 資料掲載 - 2011年06月01日
セミナーのご案内 平成23年7月12日（火）〜13日（水）「24時間地域巡回型 訪問サービスのあり方を学ぶ セミナー」
本セミナーは盛況裡に終了致しました。お申込みありがとうございました。 - 2011年06月01日
セミナーのご案内 平成23年7月3日（日）「来年度の介護保険制度改正を見据えた介護・医療複合型サービスのあり方」
本セミナーは盛況裡に終了致しました。お申込みありがとうございました。 - 2011年06月01日
ＭＭＰＧ総研 ホームページリニューアルオープン
- 介護療養型医療施設の転換に関するご相談を承ります。
詳細は、こちらよりご覧ください。
- こちらのブログでは、コンサルタントの一言や医療・福祉・介護経営に関するお役立ち情報を更新して参ります。
2011年度、国土交通省では、法改正により新設される「サービス付き高齢者向け住宅」を建設する際に、350億円の助成金を交付しております。助成金の申請に関しては、諸条件をクリアーし、国土交通省から助成許可を受ける必要があります。
「申請代行に関するお問い合わせ・お申込み」はこちら
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ご希望のセミナーテーマ等、必要事項をご入力の上、こちらよりお問い合わせください。
【セミナーお奨めテーマ】
・社会福祉法人の新会計基準
・サービス付き高齢者向け住宅の開設
・介護職員処遇改善交付金制度導入後の福祉・介護施設の人事労務
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その他テーマにつきましても、お気軽にお問い合わせください。
